情報処理推進機構

情報処理推進機構(IPA)は6月26日、「「暗号利用環境に関する動向調査」報告書の公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、米国、英国、フランス、ドイツ、エストニア、ロシア、中国、韓国、オーストラリア、欧州におけるセキュリティ政策関連の調査結果を発表した。

調査結果のうち、特に興味深い内容は次のとおり。

  • 調査対象国はそのすべてにおいて暗号政策の所管省庁の役割および権限が法律上明確に定められている
  • 調査対象国はそのすべてにおいて敵性国家等に対する暗号技術の輸出規制を実施している
  • 6カ国は国家安全保障系機関(国防機関、諜報機関、治安機関等)が共管である
  • 2カ国は国家安全保障系機関と経済・科学技術系機関の共管である
  • ほとんどの国でセキュリティが求められるシステムの政府調達においてセキュリティ認証取得製品の導入を義務付けている

巧妙化するマルウェアとサイバー犯罪、大規模なセキュリティインシデントの発生、致命的な脆弱性の発見が相次ぐなど、この数年でセキュリティに関する関心は高まり続けている。セキュリティに関しては常に新しい情報を仕入れ、確実に対策を実施していくことが求められる。