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NECは6月24日、フィリピン政府の市民防衛局(OCD: Office of Civil Defense)および国営放送(PTV: People's Television)と共に、地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、実証を行ったと発表した。現在OCDでは、今回のような防災情報システムの導入に向けて検討を進めているとのこと。

防災情報の例

同システムは、NECがOCD内にクラウドを利用して構築した防災システムから、PTVの放送網を利用して関係機関に設置した約20カ所30台のテレビに対し、台風による被害の軽減を目的とした情報を配信するもの。

また、待機状態にあるテレビやワンセグ受信機を緊急警報信号によって自動で電源をオンにし、テレビ映像や字幕と共に、連動するデータ放送で避難情報などを提供する。

NECよれば、地上波デジタル放送におけるデータ放送と、受信機の自動電源オン機能を持つ緊急警報放送を連動するシステムを用いた、実際の放送波での実証は世界初の試みだという。

さらに、日本無線(JRC)の協力により、PTVの放送網と連動したサイレン・スピーカー局を設置し、災害時に音声アナウンスやサイレンで地域住民へ情報伝達する手段も実現したという。

防災情報システムの構成図

フィリピンでは地上波デジタル・テレビ放送の技術方式として日本方式(ISDB-T)を採用し、現在、同国政府による国内制度整備や放送事業者による放送インフラ整備を積極的に進めている。

日本方式には、緊急警報放送やデータ放送を利用して災害情報を迅速かつ広範囲に伝えることができる機能があり、2013年11月に台風30号(ヨランダ)による大規模な被害が発生したフィリピンでは、この機能を生かした防災ICTシステム(防災情報システム)の導入を期待しているとのこと。

同国における防災情報システム実証のため、日本の総務省は2014年11月、OCDおよびPTVとの間で相互協力を実現するための覚書に署名した。今回実証したシステムは、同署名を受けて、PTVがマニラ中心部向けの試験放送を開始し、NECが防災情報を送信する実証を行ったもの。

NECは、フィリピン火山・地震研究所向けに広域防災システムを納入することにより、火山・地震活動の常時モニタリングや、地震発生時等の関連省庁への迅速な情報伝達の支援を進めているという。