日立システムズは6月17日、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365(Office 365)」と自社のコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を販売開始した。2018年度末までに累計200社の導入を目指す。

同社は以前から、Office 365の導入支援、既存システムからの移行支援やActive Directoryとの連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては日本マイクロソフトからの提供を受けていたという。

今回、同社が日本マイクロソフトのクラウド・パートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」の認定を受け、自社でライセンスの販売と保守サポートを提供可能になったことから、新サービスを販売開始したとのこと。同サービスにより、中堅・中小規模企業におけるクラウドサービス利用時の課題解決を支援するとしている。

日立システムズ「Office 365」各種ソリューションの支援イメージ

同サービスと、導入支援サービスなど同社の既存サービスとの組み合わせにより、中堅・中小規模企業におけるOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、Office 365の導入・活用における各局面において、同社がワンストップでユーザー企業をサポートできるとのこと。

さらに、コンタクトセンターサービスではIT製品のサポートに加えて、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、ユーザー企業の業務を支援するBPOサービスも提供可能としている。