日立製作所とスイスABBは6月15日、日本国内における高圧直流送電(HVDC)に関する合弁会社を設立することで合意したと発表した。

新会社は東京に拠点を置き、出資比率は日立が51%、ABBが49%で、日立が主契約者として受注するHVDCプロジェクトに、ABBの技術を導入し、直流システム部分の設計からエンジニアリング、機器供給などを一括で請け負い、アフターサービスも行う予定だという。

HVDCは、主に2つの電力系統間で送電するための技術で、送電側の電力を、交流から直流に変換した上で送電し、受電側の系統では交流に戻して電力を使用することで、電気的な損失や設置面積、建設コストを抑えることができるという特徴があるほか、周波数が異なり直接交流で接続できない系統間の連系にも適しているという。

なお、新会社の社名は「日立ABB HVDCテクノロジーズ株式会社」で、資本金は約14億円。設立時の従業員は10名を予定しているという。