総務省がSkype for Businessを導入、5000人のテレワーク推進図る

日本マイクロソフトは6月5日、総務省が省内のテレワーク推進を目的に、全職員となる約5000名にMicrosoft Lync(現 Skype for Business)を導入したと発表した。

行政のICT化が進められる中、特に最先端の取り組みを実践している総務省は、平成26年2月にワークスタイル変革推進チームを省内に結成。ワークスタイル変革推進チームにより、テレワーク環境の整備などの検討が進む中、遠距離のコミュニケーションを支えるWeb会議システムにおいて5つの内容が課題となっていた。

1. 5,000人の職員に対し、同時アクセスが100名に限られていた
2. 事前に会議を設定。参加者にIDなどの案内を配布する手間が必要だった
3. 総務省職員以外の外部の人と会議ができない
4. 音声の遅延が頻繁に発生する
5. スマートフォンやタブレットからのアクセスができない

これらの課題に対応するために、総務省では導入を決定し、平成27年3月末に、新日鉄住金ソリューションズの支援を受けて、システムを導入した。

導入後の総務省のシステム活用ユーザーは、「育児参加のために育児休業2週間を取得、さらに在宅テレワークを2週間利用。在宅テレワークに多少の不安もあったが、1回やってみると、すぐに慣れた。Microsoft Lync(現 Skype for Business)は、相手がオンライン状態にあるかどうか、あるいは会議中であるかといったプレゼンス(在席情報)が表示されるので、省外にいても、上司・部下と情報共有・作業指示等のコミュニケーションがスムーズに行えたのが大きい」等と述べている。

また総務省では、日本マイクロソフト主催で8月24日から28日に開催予定の「テレワーク週間 2015」に先駆け、総務省自らのテレワークの更なる促進の為に、7月6日から10日までの1週間「総務省テレワークウィーク」を実施。「総務省テレワークウィーク」では、期間終了までに、マイクロソフトのコミュニケーション基盤を活用し、総務省幹部職員の最低1回のテレワークの実践、総務省全職員のうち500名のテレワークの実践を目指す。