情報処理推進機構(IPA)は5月27日、メールを利用した標的型攻撃の分析結果を発表した。

IPAでは国内のインフラ関連組織を対象に、2012年4月から標的型攻撃メールなどの情報共有を相互に行い、高度な対策に繋げる取り組み「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」を3年前から運用している。これまでIPAに提供された情報は1,257件で、そのうち標的型攻撃メールとみなしたものは939件であった。

分析結果によると、IPAでは攻撃メールの12%に相当する114件が同一の攻撃者(またはグループ)による攻撃と推定した。114件の攻撃メールは、2012年9月から2015年3月まで、31カ月の長期にわたり観測された。

実際に確認された標的型攻撃の一例

また、2014年度は標的型攻撃とみなしたメールの送信元が初めて日本最多であったことや、これまでの観測データは日本国内に重要産業を標的とした攻撃インフラが着々と築かれつつある可能性を示した。

J-CSIPにおける2014年度の活動成果の概要

IPAでは、J-CSIPの一連の情報共有によって、攻撃者像の推定・攻撃手口の解明など一定の成果を得られたと説明。成果は、今後参加組織での対策として活用される。

なお、詳細な分析結果と2014年度の情報共有の運用状況などをまとめた2014年度(2014年4月～2015年3月)の活動レポートをWebページ上で公開した。活動レポートでは、2014年度の年間報告に加え、この推定に至った一連の攻撃を仕掛けている攻撃者の手口などを解説している。