日本マイクロソフトは5月21日、パブリッククラウドサービス「Office 365(クラウド プロダクティビティ スイート)」を日本郵船グループが導入すると発表した。出張や移動が多くても高い生産性で業務を遂行できる効率的なワークスタイルの確立に向け、230ヵ所を超える拠点のグローバルコミュニケーション基盤として活用する。

サービス利用は2015年8月から順次開始し、3年後を目標に日本郵船グループ全体、約3万ユーザーへの展開を予定している。

日本郵船グループ システム概要図

日本郵船グループは 新中期経営計画において、「事業の差別化戦略」「コンプライアンス徹底」を挙げている。今回のOffice 365導入により、3M(ムダ、ムラ、ムリ)削減を通じた現場レベルの効率化、およびツール間、部門間を横断したデータのアーカイブ化によるグローバルでのコンプライアンス遵守体制整備を実現するという。

Office 365の採用にあたっては、マイクロソフトの

  • 世界有数のサイバーセキュリティ対策の経験・ノウハウ・ソリューションを保持し、その検知をデータセンター運営やOffice 365 のセキュリティ対策に反映していること

  • クラウドの管理面やサービスの運用面、特に障害の予兆検知や、高い耐震性を誇る日本データセンターにおけるサービス提供含め、自然災害にも充分に対策し安心・安全なサービス体制を構築していること

  • 顧客データのプライバシー保護の原則を徹底する姿勢

  • コミュニケーション基盤全体を横断的に監視することのできるOffice 365の統合的なコンプライアンス管理

などが評価され、日本郵船のグローバルコミュニケーション基盤として採用が決定した。

日本マイクロソフトは、日本郵船グループが進めるグローバルコミュニケーション基盤の統合に加え、今後の拡張として検討されているKnow Who(従業員スキル情報の有効活用)やSNSを利用したコラボレーションなど、日本郵船グループ全体のワークスタイル変革、および持続的成長に繋がる活動のパートナーとして引き続き貢献していくとしている。