オンライン決済システムを提供するStripe(ストライプ)は5月19日、日本市場向けに招待制ベータ版のテスト運用を開始することを発表した。また、サービスの提供開始に先立ち、6月にストライプジャパンを設立し、年末にかけて段階的にプロダクトを提供していく。
グローバルにオンライン決済サービスを提供することを目指している同社の決済システムは、TwitterやFacebookのほか、クラウドファンディングサービスのKickstarter(キックスターター)といった企業に採用されている。日本での招待制ベータ版の公開はAPAC市場への進出の足がかりとしている。
Stripeは、三井住友カードと提携して、既存システムと異なる決済プラットフォームを日本の顧客向けに提供。これは世界の通貨に対応しており、正式リリース時には約130以上の通貨に対応予定。このシステムにより、日本の事業者は世界中どこからでも瞬時に決済できる。
さらに、同社のプラットフォームには、様々な情報を可視化して管理できるデジタル・ダッシュボード機能も搭載されており、収益計算、チャージバック管理、銀行口座への入金確認などの事務処理にかかる手間やコストを軽減することができるとしている。
Stripeは世界中の金融機関と連携しており、国内外における様々な決済をワンストップで行えるグローバルなプラットフォームを構築し、また、関連法令に準拠し、本人確認、個人情報保護、セキュリティなどの面においても万全な体制を整え、安全なオンライン決済環境を提供するとしている。