ペイロールは5月18日、2015年10月から施行される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の企業の対応について、240社310名の人事・総務担当者を対象に実施した意識調査の結果を発表した。

マイナンバー制度に対応することで、企業にとってどのような影響や効果があるかを聞いたところ、「業務量の増加」「情報漏えいリスクの発生」「業務プロセスの煩雑化」など、マイナンバー制度に対応するために負担やリスクが増えるという回答が 81.5%に上り、さらにコスト増加と合わせると9割を超える回答となった。

マイナンバー制度に対応することで、企業にとってどのような影響や効果があると考えているか(複数回答) 資料:ペイロール

マイナンバー対応で懸念や不安、課題を感じている点については、「安全管理措置や管理体制方法」が18.7%、「従業員からの番号回収方法」が17.9%、「情報漏えいの発生」が17.2%、「業務ルールやプロセスの策定」が14.8%、「業務量の増加」が13.7%と、突出した回答はなかったが、企業の担当者が多くの点に懸念・不安・課題を感じているということが明らかになった。

マイナンバー対応懸念や不安、課題を感じている点について聞かせてほしい(複数回答) 資料:ペイロール

マイナンバー対応に関する情報収集、具体的な取り組みについては、マイナンバーの対応方法を検討中である企業が60.7%と、検討自体を進めている企業が情報収集している企業を上回った。

さらに、対応方法を検討中である企業のうち、製造業やサービス業など全国に契約社員・パートタイマー・アルバイトを多く抱える業界では、外部委託での対応も積極的に検討していることがわかった。

マイナンバー対応に関して懸念・不安・課題に感じていることを、自由記述で尋ねたところ、「施行が遅れるのではないか」と制度そのものへの懸案のほか、製造業やサービス業など多くの従業員を抱える企業では「現場従業員からの回収、教育が課題」など、マイナンバーの管理や収集に関しての不安の声が目立ったという。