2015年7月1日は、午前8時59分59秒と9時00分00秒の間に「8時59分60秒」が存在する日となる。いわゆる「うるう秒」の挿入が実施される日だ。5月15日、日本でのうるう秒の挿入を実施する情報通信研究機構(NICT)は会見を開催し、うるう秒に関する説明を行った。

2015年7月1日は、午前8時59分59秒と9時00分00秒の間に「8時59分60秒」が存在する日となる。いわゆる「うるう秒」の挿入が実施される日だ。

前回のうるう秒時の写真

うるう秒は、現在の世界的な標準時間の元となる時系「国際原子時(TAI)」を刻む「原子時計」(1967年より秒の単位として採用)と、ミリ秒単位で回転にふらつきがある地球の自転速度により決定される時系「世界時(UT1)」とのズレを1秒を超す前に修正するために実施されるもの。1972年の実施開始から1998年までは毎年1回程度実施されてきたが、それ以降は、徐々に緩やかになってきており、地球の自転速度が変動してきていることが指摘されている。ちなみに、地球の回転速度の計測手法としては、かつては月の動きから計算していたが、現在主流となっているのは、クェーサー(電波天体)の信号を、離れた電波望遠鏡2局で同時観測を実施し、その位置を測定することで導き出すというもので、自転速度の変動については、さまざまな要因が検討されているが、まだ完全に解明されていないという。

地球の回転速度の計測方法

世界の標準時は世界中にある400台を超す原子時計の加重平均値をもとにして決定(協定世界時:UTC)されているが、これは計算を行う必要があるため、リアルタイムでは算出されていない。では、実際にリアルタイムで用いられる各国の標準時間はどうやって処理しているのかというと、UTCと同期した時計標準機関(日本の場合は小金井のNICT本部が保有)の原子時計が決定している。

世界の標準時と日本標準時の決め方

今回されるうるう秒の挿入は、1972年に同制度が開始されて以降、3年ぶり26回目の実施となる。7月1日に実施されるのは、うるう秒の調整方法などを定義している「ITU-R(国際電気通信連合 無線通信部門)」が実施の日付を1月1日(世界時としては12月末日)もしくは7月1日(同6月末日)を第1優先日としているためだ。

電磁波計測研究所の山中幸雄 所長

NICTの電磁波計測研究所 所長である山中幸雄氏は、「近年のIT機器の増加や、社会情勢の変化などに伴い、時間に関するニーズが高まっている。特にネットワークの発達によるタイプスタンプや金融といった情報通信サービスでの比重が高まっているが、そうしたサービスの背後で動くハードウェア/ソフトウェアがうるう秒に対応しておらず、思わぬ問題を引き起こす可能性も指摘されている。特に今回は(日本では)18年ぶりに平日で、しかも朝の9時というタイミングでの実施であり、NICTとしても慎重に準備を進め、技術的なアナウンスなどに注力していく」と説明。前回の2012年のうるう秒実施の際も世界各所にて、それに伴う問題が発生したことから、注意喚起を促している。

うるう秒調整で想定される社会的影響

また、20年ほど前から、こうしたIT機器の増加にともない、うるう秒の廃止と連続時系への移行が米国を中心に、日本などが提言を行ってきており、ITU-Rにて議論が繰り広げられてきた。2012年には廃止に向けた決議案が提出されたものの、審議の結果、反対と賛成に意見が分かれたことから、2015年11月に開催される「WRC(World Radio communication Conference)」での判断へと先送りされている。

うるう秒変更のこれまでの経緯

2015年春の会議の時点で、うるう秒廃止に賛成している主な参加国としては、米国、日本、フランス、イタリアなど。英国、中国、カナダ、ロシアのほか、アラブ諸国やアフリカ連合諸国などが反対もしくは議論の継続といった立場を示している。各国ともに事情や思惑が異なるため、細かな部分は異なるが、大きく分けて、以下の4つのメソッドに立場が分かれるという。

  • Method A:UTCへのうるう秒調整を廃止し、新たな連続時系を導入する
  • Method B:現行のUTCの定義を維持しつつ、新たに(うるう秒調整を廃止した)連続時系を導入し、2つの時刻系を共存させる
  • Method C:現行のUTCの定義を変更しない(連続時系を使用する場合の判断方法が複数存在)
  • Method D:研究の結論が出ていないため、現行のUTCの定義を変更しない

各国で支持するメソッドは異なっている

もし、うるう秒が廃止されることが決定された場合、新たな連続時系をどうするか、といったことが議論されることになるとのこと。また、実際にうるう秒の挿入が実施される時期も、数年間の緩和措置がとられることが見込まれるため、早くても2022年以降の実施になるという。ちなみに、うるう秒の挿入は、実施予定日の半年前までに発表する必要があるが、地球の回転が一定でないことから、ある程度データが溜まってこないことには実施を決定ができない(近年は2～3年に1度の頻度だが、1998年に実施後は2005年まで実施されていない時期があった)とのことで、仮に2022年よりうるう秒が廃止となった場合でも、近年の実施間隔からすれば2回程度はまだ挿入される可能性があるという。

なお、2015年7月1日8字59分60秒の表示を実感したい人に向けてNICTでは、電波時計で9時以降に次の電波受信タイミング前に手動で受信をしてみるといった方法や、NTP(Network Time Protocol)サーバの活用、NICTのWebサイトに掲載されている時刻お知らせを見る、小金井市にあるNICTの本館の時計表示や武蔵小金井駅コンコースの時計表示、福島県田村市および川内村にある時計モニュメントの表示などで実際に目にする、といった方法があると説明している。