新潟市、NTTドコモ、ベジタリアは5月14日、稲作農業において、生産性向上と高付加価値化を推進することを目的とした「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」に関して、締結した。
同プロジェクトでは、国内最大の水田耕作地面積を持ち、国家戦略特区(革新的農業実践特区)である新潟市の大規模農業の改革に取り組む稲作農業生産者に、水田センサおよび同センサと連動したクラウド型水田管理システムを導入する。
これにより、農業従事者が、日々の圃場管理の効率化のほか、省力化、コスト削減、収穫量増加、品質向上などに役立つ情報をスマートフォンなどで確認することが可能になる。
新潟市および3社は同プロジェクトを通じて、農業従事者の減少および高齢化への対応や、これまで各農家の経験や勘によるところが多かった経営に対し、ICTを軸とした効率的な農業経営の実現を目指す。
プロジェクトは新潟市の稲作農業生産者22者(13法人、9個人)を対象に、2016年3月末日まで行われる。プロジェクトにおいて、新潟市は「大規模稲作農業生産農家への水田センサシステムの普及促進の支援」、ドコモは「水田センサと水田管理システムをつなぐ通信モジュールの提供」「通信エリアの電波状況確認に基づくコンサルティング」、ベジタリアは「水田センサ、水田管理システムの開発」「水田管理システムの提供」、ウォーターセルは「水田への各センサシステムなどの機器設置およびメンテナンス」「ヘルプデスクの設置・運営」「クラウド型農業生産管理ツール『アグリノート』の提供」を担う。