日本法令は、マイナンバー導入に対する企業の対応を支援するCD-ROM『これで準備は安心「マイナンバー社内規程集」～7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付き～』(著者：ホライズンパートナーズ法律事務所、弁護士 坂東 利国)を発売した。

このCD-ROMには、事業者がマイナンバーを取扱う上で、必要となる社内規程(Word)とその解説［保護規程解説：96ページ、安全管理細則解説：41ページ］(PDF)を収録しており、特に、保護規程および安全管理細則については、下記の2つの形態の規程と解説を収録しており、小規模事業者だけではなく、個人情報取扱事業者でも活用できるよう個人情報保護法にも対応した汎用的な内容になっているという。

(1) マイナンバー法と個人情報保護法の双方に対応した規程
(2) マイナンバー法のみに対応した規程(個人情報保護法に対応した社内規程を既に整備している事業者、中小規模事業者向け)

その他、本人確認に関する規程および社内マニュアルや特定個人情報の保護に関する基本方針も収録している。

価格は16,200円。

マイナンバー社内規程集の画面

収録書式

(1) 保護規程
・個人情報・特定個人情報保護規程(Word)
・特定個人情報保護規程(Word)
・保護規程解説(PDF)

(2) 安全管理細則
・個人情報・特定個人情報安全管理細則(Word)
・特定個人情報安全管理細則(Word)
・安全管理細則解説(PDF)

(3) 本人確認
・個人番号の提供を受ける際の本人確認の措置に関する規程(Word)
・個人番号の提供を受ける際の本人確認について＜社内マニュアル＞(Word)

(4)基本方針
・特定個人情報の保護に関する基本方針(Word)