富士通は5月8日、ソーシャルメディアの業務活用を支援するソリューションを強化し、企業や自治体向けに販売を開始すると発表した。
これにあわせ同社は、キーワードやエリア情報をあらかじめ登録することで、事件・事故・災害などさまざまな事象に関連するTwitter情報のリアルタイムモニタリングや、発信場所を画像データと併せて地図上に表示することができる「FUJITSU Intelligent Data Service SociaLive(SociaLive)」の提供を新たに開始する。
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「SociaLive」の概要図(上) / 画面(下) |
また、適切なソーシャルメディア利用を支援する「コンプライアンス構築支援」と、国内外の口コミについて顧客の課題に合わせた分析・報告を行う「分析レポーティング」を、従来から提供する「Fujitsu Intelligent Data Service DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール(DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール)」と合わせ、ソーシャルメディア活用ソリューションとして体系化し提供するという。
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「ソーシャルメディア活用ソリューションの主な4つの活用シーン」 |
なお、SociaLiveの販売価格は、初期費用が20万円(税別)～で、月額費用が9万円(税別)～となる。
