サイバー攻撃の対策製品・サービスを提供するファイア・アイは4日24日に、同社が提供する標的型対策製品から低価格設定の「中堅企業導入支援パッケージ」の提供を開始した。

セキュリティ対策が不完全になりがちな、取引先の中堅企業を侵入経路とするサイバー攻撃が認められているなか、マイナンバー制度の運用開始も控えていることから、今後、中堅企業に対する標的型サイバー攻撃が増大することが懸念されるとして、同社では中堅企業向けに低価格設定で同サービスを提供するという。

同サービスは、アプライアンス型セキュリティ製品「FireEye NXシリーズ」のNX900、NX1400、NX2400および電子メール脅威対策プラットフォーム「ETP Cloud」について新たに低価格体系を設定したものとなる。

高度化が進むサイバー攻撃は、従来型のシグネチャベースのセキュリティツールだけでは検知できない現状があり、日本で最も多い攻撃対象となっている化学産業を含む製造業でのマルウェア検知率は、同社によると89％と極めて高い結果となっているという。そこで同社では、中堅企業が高度なマルウェアやAPT(Advanced PersistentThreats）攻撃にも万全な体制を築けるように、今回のサービス提供に踏み切った。

提供は同社の販売代理店より提供される。