NRIセキュアテクノロジーズは4月22日、同社の特権IDアクセス管理製品である「SecureCube/Access Check」に、企業や組織が保有する重要情報の持ち出し検知および通知機能を搭載した新バージョン4.2を販売開始した。本体価格は290万円から(税別)、後述の「重要情報検知オプション」は220万円(税別)、年間の保守費用は本体と本オプション機能の総額(ライセンス料)の20%。

同社によると、重要情報の持ち出し検知および通知機能を搭載するのは国内の特権IDアクセス管理製品では初めてとのこと。なお、特権IDとはWindowsのAdministratorやUNIXのrootなど、システムにおいてあらゆる権限を持つIDを指す。

企業や組織の情報漏洩対策では、正規の情報アクセス権限を与えられた社員が行う膨大な操作記録の中から不正な情報持ち出しを見つけ出すことは困難という。

同社はSecureCube/Access Checkにおいて、取得した操作記録を自動分析し、人名/メールアドレス/電話番号/郵便番号/住所/クレジットカード番号といった重要情報の持ち出しを検知・通知する「重要情報検知オプション」を開発。これにより企業や組織は、操作記録のモニタリングおよびその分析に関わる負荷を軽減するとともに、不正行為を早期に発見できるとしている。

同オプションの導入により、事前に持ち出し申請したファイル名以外の情報を社員がシステムから持ち出した場合に、管理者にメール通知する機能や、社員がシステムから持ち出したファイルに重要情報が含まれる場合には、事前申請の有無に関わらず管理者にメール通知する機能が利用できるとのこと。

「SecureCube / Access Check」重要情報検知オプションの利用イメージ