弥生は、平成26年分(2015年3月16日期限)の確定申告を行う予定の個人事業主(事業所得)を対象に、クラウド会計ソフトに関する調査を行い、その調査結果を発表した。なお、同社は、2015年1月にも同様の調査を行っている。
調査期間は3月20~23日、対象は20歳以上の男女で、回収サンプル数は16,074。
調査結果によると、前回調査同様、今回の調査でも、申告方法は「(会計ソフトを)利用していない」が7割強(74.3%)を占め、「(会計ソフトを)利用している」は3割弱に留まった。
会計ソフトの利用形態別調査では、「クラウドアプリケーション」を利用している比率が5.8%から7.7%と前回よりも微増という結果になった。
クラウド会計ソフトの認知率は「知っている」が4割近く(38.5%)、「知らない」が6割という結果となり、クラウド会計ソフトの認知は、前回の調査よりも上昇。また、クラウド会計ソフトを知っていると答えた方に、今後の利用意向を聞いてみると、「利用したい(24.2%)」と「どちらかといえば利用したい(32.4%)」を合わせた「利用意向あり」が、前回の47%を上回り、半数を超え56.6%となった。
クラウド会計ソフトの利用をメーカー別でみると「弥生(29.5%)」、「freee(20.7%)」、「マネーフォワード(9.1%)」の順となり、前回の調査と順位の変化はないものの、今回の調査結果では、上位2社と3位以降との差に少し開きが見えてきた。
クラウド会計ソフトの利用メーカー |
会計ソフト利用者の業種別利用状況は、「サービス業」が最も多く、3割前後を占め、デスクトップとクラウドでの業種の差はみられなかった。
一方、年代別利用状況では、デスクトップアプリケーション利用者は「50代(34.6%)」、「40代(32.4%)」、「60代(20.6%)」の順となり、クラウドアプリケーションでは「40代(32.9%)」、「50代(28.8%)」、「30代(23.2%)」の順となり、クラウドアプリケーションの方が全体的に若い年代の利用者が多い結果となった。
クラウド会計ソフトの利用のきっかけは、「自社で決算・申告を行う(32.0%)」、「業務の効率化(29.5%)」が3割前後を占め、「帳簿の作成や印刷(18.8%)」「起業(16.3%)」、「費用の削減(14.4%)」が続いている。
現在利用しているクラウド会計ソフトの選定理由は、「確定申告の作成が簡単そう(33.9%)」、「無料(29.2%)」、「記帳から確定申告まで全部できる(29.2%)」の上位3つが3割前後を占めた。決め手は「無料(16.3%)」が最も高く、次いで「確定申告の作成が簡単そう(10.3%)」となっている。