東京電力(東電)と中部電力(中部電)は4月15日、2月に締結した合弁契約に基づき、燃料調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社JERAを4月30日に設立すると発表した。

まずは、新規の燃料調達・燃料関連事業のほか、国内火力発電所の新設・リプレース、新規海外発電事業などを対象として事業を開始し、その後効果が高く進めやすい分野からアライアンスを推進する計画となっている。具体的には10月1日を目処に燃料輸送事業、燃料トレーディング事業を統合後、2016年夏頃に既存燃料事業や既存海外発電・エネルギーインフラ事業を統合し、2017年春頃に既存火力発電事業の統合を判断する予定。

LNG調達については両社を合わせると約4000万トンという世界最大級の調達量が見込まれており、石炭調達は今後10年程度でアジアの主要プレーヤー並みの約3000万トンまで拡大すると予想している。また、両社の国内外の火力発電設備容量を単純合算すると約7400万kWで、これは欧米の大手発電事業者に匹敵する水準となる。

東京電力は「JERAの事業活動の展開を通じて、国際競争力ある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行い、両社グループの企業価値を向上させてまいります」とコメントしている。