福岡市と日本電信電話(NTT)は4月14日、ICTの利活用などによる多様な連携を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として包括連携協定を締結すると発表した。

包括連携協定の取り組みイメージ

福岡市とNTTグループは、福岡市無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」の環境整備、訪日外国人へのサービスとして昨年10月からJTBグループと共同で展開している。サービスと観光アプリを連動させた「J Guidest Fukuoka」のトライアル、また、3月20日の「市民防災の日」に、サイネージやビーコンといった新技術を活用した災害時における緊急情報発信のデモなどに取り組んでいる。

こうした取り組みを進める中で、観光や防災情報の発信をはじめ、地域の活性化、市民サービスの向上など、様々な社会課題をICTの利活用により解決していくという方向性が一致し、今回の包括連携協定締結にいたったという。