日本オラクル 取締役 代表執行役社長兼CEO 杉原博茂氏

日本オラクルは4月9日、同社のPlatform as a Service(PaaS)への取り組みに関する発表会を開催し、パブリック・クラウドとしてPaaSである「Oracle Cloud Platform」を国内で本格的に提供開始すると発表した。

発表時点では、Oracle Databaseのクラウドサービス「Oracle Database Cloud Service」、Oracle WebLogic Serverのクラウドサービス「Oracle Java Cloud Service」、Java EEアプリ関連のツール群のクラウドサービス「Oracle Developer Cloud Service」、クラウド型BIサービス「Oracle BI Cloud Service」、ファイル共有とコラボレーションのクラウドサービス「Oracle Documents Cloud Service」という5つのサービスが提供される。

取締役 代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏は、「PaaSに必要なコンポーネントを提供できるのはオラクルだけ。今回提供するPaaSでは、シェアが高いOracle DatabaseやJavaをパブリッククラウドで利用することができる。24万人に上るORACLE　MASTER取得者に対し、クラウドに移行してもらいたいと思っている」と、同社のパブリック・クラウドのターゲットの規模の大きさをアピールした。

さらに、杉原氏は同日、米オラクル CTOのラリー・エリソン氏が「Oracle CloudWorld Tokyo 2015」の基調講演で、国内にデータセンターを設置することを明言したことに触れ、同社の国内におけるクラウド事業に対する"本気度"を示した。国内データセンターの設置により、「これまで課題だった法的事項やレイテンシーが解決される」と述べた。国内におけるデータセンターの設置は年内を予定しており、場所は関東圏を検討しているという。

同社がデータセンターを所有すると、パートナーと競合する可能性がある点については、「PaaSとデータセンターを組み合わせたソリューションを提供するなど、競合ではなく協業の道を歩んでいく」とした。

日本オラクル 副社長執行役員 データベース事業統括 三澤智光氏

Oracle Cloud Platformの詳細については、副社長執行役員　データベース事業統括の三澤智光氏が説明した。

三澤氏は、同社のクラウド戦略は、「オンプレミスの環境とクラウドの環境が同じ『アーキテクチャ』『オラクル製品』『知識とノウハウ』によって提供される点で、他社のアプローチとは大きく異なる」と語った。

「オンプレミスで利用されている当社の製品はミッションクリティカルなアプリケーションで多い。われわれのクラウドなら、これらをリライトすることなく、使うことができる。当社のPaaSはアーキテクチャにモバイル機能やBI機能を取り入れているので、オンプレミスのアプリケーションをPaaSに移行するだけで、モダナイズすることができる。例えば、IaaSであるAmazon Web Servicesにオンプレミスのアプリケーションを移行しても、すべてがモバイル機能に対応できることはないだろう」(三澤氏)

そのほか、同社はクラウド事業において、人材面での強化も行っていく。具体的には、1万人のクラウド技術者を育成するため、ORACLE MASTERを保有しているエンジニア24万人を対象に、Oracle PaaSを活用するためのトレーニングを行っていくとともに、Oracle Cloud Platformの技術者認定制度を立ち上げる。

さらに、同社製品の検証センター「Oracle Solution Center」において、「Oracle Cloud」と顧客のオンプレミス・システムによるハイブリッド・クラウドの検証環境を提供するという。