トレンドマイクロは3月に2015年の事業戦略発表会を開催した。Office365向けの新製品が発表されたほか、企業全体のセキュリティをカバーする包括的なソリューションを提供する。

トレンドマイクロ代表取締役社長兼CEO エバ・チェン氏

トレンドマイクロ代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、まず「日本航空、ソニー・ピクチャーズ、Targetなど、企業からの大規模な情報漏えいが多発している。サイバーセキュリティを強化することは企業の競争優位性につながる」として、企業向けセキュ リティを強化することを述べた。

トレンドマイクロの売上比率は、コンシューマー向けが35%、企業が65%だが、「2015年は、もっとも大きな被害を受けている中堅・大企業に注力し、戦略的成長を目指したい」としている。具体的な事業戦略として、エバ・チェン氏「3つのC」をキーワードに事業戦略を発表した。

「カスタムディフェンス(Custom Defence)」では自治体向けマイナンバー対策製品も

1つ目のC、「カスタムディフェンス(Custom Defence)」は、標的型サイバー攻撃などの対策への備えになる。脅威の根本原因を特定し、自社内でカスタムシグネチャを自動生成するソリューションを提供するものだ。

具体的にはトレンドマイクロのクラウド型情報基盤「SPN(Smart Protection Network)」において、企業内の端末が不正サイトにアクセスした場合に管理者に警告する「Early Warning Service(仮称)」を新たに追加する。

また自社にカスタマイズされた脅威への対策として、標的型攻撃の対策製品「Deep Discovery」を強化。脅威の根本原因を可視化する新しいしくみ(Deep Dicovery Endpoint Sensor:仮称)を提供するほか、既存製品との連携(Deep Dicovery Analyzer)で分析する。IBM、Splunk、HPなど他社のSIEM製品からの脅威ログも相関分析することで、脅威の根本的な原因を明らかにするものだ。

トレンドマイクロ取締役副社長 大三川彰彦氏

注目は「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」で、自治体向けのマイナンバー対策として6月から提供していく。トレンドマイクロ取締役副社長の大三川彰彦氏によれば「Deep Discoveryの簡易版にあたるものだが、情報漏えい対策・サイバー攻撃の防衛として、マイナンバー用のサーバーとネットワークの間で設置していただくソリューション」として力を入れていくとのことだ。

「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」ではOffice365向けセキュリティ対策

クラウド利用やタブレット・スマートフォン利用など、端末やユーザーのワークスタイルが多様化する中で、幅広い環境に対応する「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」を行っていく。

注目は新たにリリースされた、Office365向けセキュリティ対策製品だ。マイクロソフトのOffice365は利用者が爆発的に増えており、2年で5.5倍の規模にまで成長している。Office365は、マイクロソフトのクラウド・OneDriveと融合して使えるのことが特徴だが、そのOneDrive上でマルウェアを検知する「Trend Cloud App Security(仮称)」を新たに投入する。

発表会では「Trend Cloud App Security(仮称)」のデモが、iPadを使って行われた。標的型攻撃で使われる不正なWordファイルを、OneDriveにアップしたところ、「Trend Cloud App Security(仮称)」が即座に削除し、ユーザーに通知してくれる。

クラウドでは、ユーザー共有によってマルウェアが拡散してしまうことが多いが、この機能を使えばOneDriveでのマルウェアをシャットアウトできる。OneDrive側に負荷をかけることもないとのことだ。

この他に企業での運用・管理を軽減するクラウド型製品を提供する。クラウド型Webゲートウェイセキュリティ(InterScan Web Security as a Service)を新たに投入するほか、クラウド型メールセキュリティ(Trend Micro Hosted Email Security)を強化する。

これらの製品はリモート管理ツール「Trend Micro Remote Manager」で管理できる。Office365との製品バンドル販売、既存エンドポイント製品とのセット販売などを推進していくとのことだ。

「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」では、VMware vSphere6に対応

IT環境がクラウド&仮想化への移行するのに合わせ、「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」として製品を新たな技術や環境へ対応させていく。

具体的には総合サーバーセキュリティ製品である「Trend Micro Deep Security」を、VMware vSphere6に対応させる。またMicrosoft Azureとの連携強化、AWSでのLinuxカーネル対応など、新たな環境に迅速に対応していくとのことだ。

合わせてパートナーとの販売施策を強化し、クラウド関連ベンダーとしての連携でビジネスを促進するとしている。このようにトレンドマイクロにでは、「3つのC」を柱に企業向けソリューションを強く推進していく。

他社との差別化について質問されたエバ・チェン氏は「トレンドマイクロの強みは、スレットディフェンスに注力していること。セキュリティ情報のビックデータを収集・分析する『SPN(Smart Protection Network』をによって、より素早く脅威を特定できる。SPNを核にして『3つのC』で革新的なソリューションを提供していく」と語った。