STAP細胞論文問題で1年余揺れ続けた理化学研究所(理研)の野依良治(のより りょうじ)理事長は3月23日、下村博文(しもむら はくぶん)文部科学相の視察を受けた後、埼玉県和光市の理研で会見し、「調査ですべてES細胞の混入で説明できることになった。著者らの主張するSTAP現象はなかった。研究者間のチェックは不十分だった。この研究不正を理研として防げなかったことはおわびします」と語った。

下村文相からも「理研の改革の道筋はついた。日本の中核的研究機関であることを世に示すように」と指示があったことを明らかにした。記者の質問に「当初、画像の取り違え」と単純に捉え、対応が遅れたことについて反省を表明して、「研究者のチームとしてSTAP問題を防ぐことができなかった。事後対応も至らぬ点があった」と組織的な責任を認めた。「これを機に研究不正防止を深め、よいものにしなければならない。ほかの研究機関も理研の不正防止アクションプランを活用してほしい」と強調した。

さらに、3月末で理研理事長を退任する予定に関連して「人事については今の時点で申し上げられない」と口をつぐんだ。下村文相は3月23日、理研を視察した後、理研理事長の後任人事について「明日、閣議了解をいただく人事を提案したい」と述べた。

これに先立ち、理研の外部有識者による運営・改革モニタリング委員会は3月20日、評価書を公表し、STAP問題に対する理研の対応について「社会的説明には一層の努力が必要だった」と批判したが、「理研が改革に向けて真摯に取り組んでいる」と評価した。また、理研はSTAP研究の中心だった小保方晴子(おぼかた はるこ)元研究ユニットリーダー(31)に、研究費のうち論文投稿料の約60万円の返還請求をする一方、刑事告訴の断念を発表した。米ハーバード大学と共同で出願していたSTAP細胞に関する国際特許も、理研の持ち分を放棄する方針も示していた。

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