富士通と富士通インドネシアは3月23日、インドネシア・ジャカルタ特別州防災局向けの市民参加型災害情報共有システムを構築したと発表した。ジャカルタ防災局は2015年3月に市民約1,000万人に向けてスマートフォン・アプリを提供し、運用を開始する予定だ。

同システムは、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所から両社が受託し構築したもの。 ジャカルタでは、市民がテレビやラジオ、防災局のホームページでしか災害情報を入手できないことが問題になっていたという。一方防災局は、水位センサーなどを備えた高度な観測網整備の資金調達が難しく、収集する情報量に限界があったとのことだ。 こうした事情を受けて、JICAインドネシア事務所はインドネシアで普及率の高いスマートフォンを活用した同システムの導入支援を決定したという。

市民参加型災害情報共有システムのイメージ図

同システムでは、市民がスマートフォン・アプリから写真とメモで送信する河川水位と雨量情報を、スマートフォンの位置情報(GPS)に基づいて1つの地図上にプロットして集約する。市民は同アプリを利用し、この情報を参照できる。

スマートフォン・アプリでの情報共有画面

ジャカルタ防災局の既存の災害情報管理システムと連携しており、災害時には同局が発令した警報などをリアルタイムで同アプリをインストールしたスマートフォンに送信する。

災害情報管理システムからのプッシュ型警報の画面

水位センサーなどを備えた高度な観測設備網と比べ容易に導入可能であり、同アプリを使って情報を提供する市民が増えるほど、市民は多くの河川水位と雨量情報を得られるという。