日本IBMは3月23日、キリングループの国内約1万4,000台のPCについて仮想デスクトップ環境によるシンクライアントへの移行を進め、2014年9月に全てのPCの刷新を完了し運用を開始したと発表した。

キリンビジネスシステムがキリングループ全体のIT戦略を担当し、NTTデータが全体を統括、日本IBMがシステムを構築した。対象となるPCは、持株会社のキリンホールディングを含めた国内のキリングループのPC約1万4,000台で、販売会社などの関連会社も含め47社、200カ所を超える拠点で利用しているという。

従来のPC環境では情報漏洩のリスクを回避するために社外での利用に制約があったが、アプリケーションやデータをユーザー側で保持しないシンクライアント環境に移行したことで、セキュリティ強化とユーザー利便性向上の両方を実現できたとしている。 さらに運用面においては、セキュリティ・パッチの更新などを個々のユーザーが実行する必要が無くなることで業務の効率化を図ることができ、システム全体としては一括した運用管理が確実に可能になったという。