富士通マーケティングと富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは3月20日、東京都西多摩地域の昭島市、福生市、羽村市、あきる野市において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」(以下、相互監査)の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築したと発表した。

「相互監査」は、情報セキュリティ監査において、専門性や経費面などさまざまな課題を抱える複数の自治体が、効率的かつ効果的に実施することができる仕組み。

今回の相互監査では、自治体間の連携強化により効率的な外部監査が実現でき、セキュリティレベルの向上に加え、人に依存しない仕組みづくりにもつながっているという。

相互監査のサービスの主な特徴は、体制・手順・様式などを標準化した独自の「相互監査手順書」を提供、監査体制の構築や内部監査人の育成、各参加自治体を考慮した相互監査の枠組み（監査体制・手順・様式など）の構築など。

相互監査の成果としては、効果的な外部監査の実現、監査人の育成、人に依存しない体制構築、効率的な運用などが期待される。

両社は今回の相互監査の実践事例をもとに、「相互監査」を「情報セキュリティ相互外部監査サービス」として商品化し、全国の自治体へ展開していく。同サービスでは、スペシャリストによる全国支援体制の下、体制・手順・様式などを標準化した独自の「相互監査手順書」を提供する。

同サービスの価格は、5団体による実施モデルで1団体当たり約50万円からとなっている。価格は、監査項目の数や参加団体数、監査対象組織数、監査対象の所在地などにより変動する。