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インターネット広告推進協議会(JIAA)は3月18日、昨今注目を集めている「ネイティブ広告」について、掲載に関わる事業者の指針となるガイドラインとして、「インターネット広告掲載基準ガイドライン」を改定し、「ネイティブ広告における推奨規定」を新たに策定したことを発表した。

ネイティブ広告は、デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指す。その形式や機能が、媒体社やプラットフォーマーが提供する記事・コンテンツと一体感があるという特徴から、ユーザーに受け入れられやすい広告体験を提供するものと期待される一方、掲載方法や内容によっては、消費者が騙されたと感じやすいという課題が指摘されている。

今回策定されたガイドラインは、消費者保護の観点から、ネイティブ広告を掲載・配信する媒体社、プラットフォーマー、ネットワーク配信事業者が自ら守るべき基準という位置づけにあり、ユーザー(消費者)がネイティブ広告を媒体社が編集する記事・コンテンツだと誤認することのないよう、ネイティブ広告を掲載・配信する事業者は、広告表記および広告主体者の明示が必要であるとしている。

同ガイドラインが普及することにより、ネイティブ広告が広告主、媒体社・プラットフォーマーなどの事業者および消費者の三者にとって有益なものとして、より安心して利用される環境となることが期待されている。