日本マイクロソフトは3月12日、ベネッセホールディングスとベネッセグループ(ベネッセ)が展開する、全社の情報セキュリティ対策強化と今後の事業成長に向けて、ITパートナーとして協力していくと発表した。

今回グループ全体のIT戦略の一環として、より高いグループシナジーの実現と従業員の生産性向上、そしてグループ全体の更なるセキュリティ強化実現を目指し、マイクロソフトのクラウドサービスの導入を決定したという。

導入したサービスは、クラウド活用時のユーザーID管理やデータ保護、ITのコンシューマライゼーションの課題を解決する包括的なクラウドソリューションである「Microsoft Enterprise Mobility Suite(EMS)」とパブリッククラウドサービス「Office 365(クラウドプロダクティビティスイート)」の2つ。

4月より、ベネッセグループの情報システム機能子会社であるベネッセインフォシェルが導入を開始。その後、夏からベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションに展開し、2015年後半から2016年中にグループ全体(約2万ユーザー)への展開を目指す。

日本マイクロソフトは、同クラウドサービスの導入・展開に向けて様々な検証や技術支援を行う。米国本社との連携とともに、本導入・展開のための技術支援も提供するという。