ペイロールでは、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の施行に備え、事業会社を対象に、従業員や扶養家族などのマイナンバーを管理するために独自開発したソリューションサービス「マイナンバー管理サービス」の事業化を3月13日より開始すると発表した。

「マイナンバー管理サービス」運用イメージ

同サービスは、同社の中核事業である給与計算アウトソーシングサービスに付随する事業として、マイナンバーの申請・収集・保管を行うもの。給与計算代行で培った86万名分の処理実績を持つオペレーションシステムを元に、すべて従業員と同社の直接対応とすることで、マイナンバーの保管・管理にともなう業務負担軽減を実現する。

従業員から回収した申請書は2名体制で入力し、ミスがない体制を構築。従業員5000人規模で同社サービスを初めて利用する企業の場合、初期設定・登録費用としてデータ移行、システムトレーニング代に50万円、2016年1月初期登録などに一人あたり400～500円が課せられる。年間サービス費は、マイナンバー回収、管理、本人確認、源泉徴収票納品、監査対応代として、一人あたり400～500円となる。同社では、3年間で7億円の売り上げを目指す。

まずは、既存顧客企業や、給与計算業務で大量処理ノウハウを培った大規模企業を中心にサービスの導入を展開していくという。