富士通、ベトナム・フエ省で住民参加型防災システムの有効性調査

富士通とFujitsu Vietnamは3月10日、ベトナム社会主義共和国フエ省で、住民が現地で目視測定し、スマートフォン・アプリで通報した情報を、スマートフォンのGPS情報、通報時刻とともに富士通のデータセンターに集約し、同国フエ省農業農村開発局の防災・減災活動に活用する、住民参加型防災システムの有効性調査に着手したと発表した。

2社は、農業農村開発局とともに、2015年12月まで調査を行い、従来型のセンサーや屋外カメラを利用した場合の測定結果と比較し、有効性を検証する。

また、ベトナム社会主義共和国の過去2年間のTwitter情報のデータマイニングにより、当時のつぶやきの内容と、実際発生した災害場所・日時との関連性の分析も並行して実施する。

富士通と富士通ベトナムは調査で使用するスマートフォンアプリと、データ蓄積、集計、災害発生予測分析を行う情報集約基盤、災害情報Webサイト、およびTwitter情報の分析環境を提供する。

今回の調査では、「住民による河川水位と雨量の測定」「データセンターでの測定情報の蓄積、集計、編集」「住民・農業農村開発局間のコミュニケーション」が実施される。

具体的には、フエ省の住民から選定された防災員6名が、各区内の河川水位計測地点で1日2回、雨量計測地点で1日4回、目視測定し、スマートフォンに装備された相互通報アプリケーションの現場報告画面から、測定値とスマートフォンで撮影した現場写真、コメントを報告する。

この時、同アプリによりスマートフォンの位置と測定時刻も自動的に通知される。河川水位計測地点と雨量計測地点には、目視測定可能な測定盤などが設置されており、容易に測定可能。また、集中豪雨などの場合には、1時間ごとに集計する。

防災員から通知された情報は、富士通のデータセンター内に蓄積され、リアルタイムでフエ省の地図上へのマッピングと、水位変化の速度がわかるようグラフとして、農業農村開発局に提供される。農業農村開発局の防災担当者はWebブラウザからこれらの情報を監視し、河川水位や雨量の変化を把握することで、避難指示に活用する。

フエ省の防災員と農業農村開発局の間では、スマートフォンの相互通報アプリケーションを利用してコミュニケーションできる。特に、被災時の効果的なコミュニケーションを実現するため、相互通報アプリケーションには、防災員用の状況確認機能や、農業農村開発局用の通知機能などが装備されている。