2015年はデータのエコシステムに注力 - 米Teradata ハーマン・ウィマー社長

日本テラデータは3月5日、2015年の同社およびグローバルでの事業戦略を発表した。発表会の冒頭では、米テラデータの共同社長にボブ・フェア氏とハーマン・ウィマー氏が就任したことを発表した。

ボブ・フェア氏はマーケティング・アプリケーション部門を、ハーマン・ウィマー氏がデータ分析部門を統括する。

米テラデータ 共同社長 ハーマン・ウィマー氏は、最近の同社の取り巻く環境について「テラデータには11,500人の従業員がおり、7年で2倍になっている。そして、売上げは10億ドルアップしている。テラデータは、データ分析と統合マーケティング管理の2つの分野にフォーカスしているが、昨年の売り上げは27億ドル3200万ドルで為替を除くと3%の成長だ。目標としてはもっと高いものを期待していたが、他の企業比べれば高い。2015年は3-5%の成長を目指している。売上げ構成比率では、金融が31%、通信が19%、小売りが14%、製造が13%となっており、製造が一番伸びている。これはIoTが成長をもたらしている。2020年には300億台がインターネットに接続されると予測されており、顧客はこれに対して、どのように最適化し、インフラを構築していくかに悩んでいる。すべての業界がデータ指向になっている」と語った。

そして、同社の事業戦略については、「テラデータの強みは1つのデータベースでいろいろなことを実現できることだが、今はさまざまなデータがあり、すべてのデータをテラデータに入れるとコストが高くなってしまう。そのため、データのエコシステムが重要で、データを適切に扱うことが必要だ。今後テラデータは、すべてのデータを分析するパートナーになっていく。ビッグデータはその一部でしかない。テラデータはオンプレミスとクラウドに投資しており、顧客はどちらでも選択できる。2年後には多くの顧客はハイブリッド環境になっていくだろう。テラデータはこれまでいろな研究開発に投資しており、企業買収も行ってきた。どちらがいいかを判断する上では、市場に早く出すということが重要だ。今後は、お客様にとって最高のITプロバイダを目指す。そして、分析とマーケティングの2つの分野でリーダーになる」と述べた。

また、日本テラデータ 代表取締役社長 吉川幸彦氏は、「日本のビッグデータの取り組みは3年前から始まっており、昨年あたりから、どうやって取り組んでいくかが明確になってきた。金融ではリアルタイムマーケティング、不正検知、小売りではO2O、オムニチャネルによる顧客行動分析、製造は、IoTセンサー、故障予知、予防保全、通信ではネットワークの稼働履歴と顧客情報統合による設備投資の最適化などだ」と現状のビッグデータの現状を説明。

その上で、同氏はビッグデータで得られる知見を金、ビッグデータを金鉱山に例え、「ビッグデータに対する期待は高いが、金の含有率は低いという状況がある。要はスピードが重要だ。時間が短かければビジネス機会を多く得ることができる。テラデータのTeradata Unified Data Archtectureにより、SQLプラスアルファ技術でデータ準備/問い合わせが可能で、より確率の高いところを掘っていくことができ、時間を短縮できる。そのためにインダストリー・コンサルタント、アドバンストアナリティクス、プロフェッショナル・サービス、ビッグデータ分析ラボの設立など、データサイエンティストに必要な組織を強化している」と語った。