NECは2月27日、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」を支えるものづくり力の強化に向け、国内のハードウェア開発・生産拠点を再編すると発表した。

具体的には、携帯電話端末などを開発・生産する埼玉日本電気の機能を、2016年度末までにNECグループ内のハードウェア開発・生産拠点に移管する。埼玉日本電気の従業員数は約500名。

また、車載機器などを開発・生産する長野日本電気の機能を、2016年度末までにNECプラットフォームズに移管する。長野日本電気の従業員数は約190名。

同社は2014年7月に、キーテレフォン/IP-PBXやPOS端末などを開発・生産・販売するNECインフロンティアおよびNECインフロンティア東北、ブロードバンドルータや車載機器などを開発・生産するNECアクセステクニカ、サーバやストレージなどを開発・生産するNECコンピュータテクノの4社を統合し、新会社「NECプラットフォームズ」を発足するなど、ものづくり発の顧客価値創造に向けたグローバルSCM体制の拡充を進めている。

今回の再編はこうした取り組みの一環であり、各拠点が強みを有する無線通信技術や高密度実装技術、高信頼性製品生産技術などのものづくり技術を融合すると共に集中投資を行うことで、グローバル競争力のある製品の創出を図る。