TKCは2月26日、中小・中堅企業および会計事務所への支援策としてマイナンバー(個人番号)を同社のデータセンターで保管し、必要な場合に限って利用できる新たな仕組みを構築すると発表した。2015年秋より、同社の給与計算システムや会計事務所向け業務管理システムなどのユーザー企業向けのクラウドサービスとして提供する予定だ。

新サービスは社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始にあたり、マイナンバーの漏洩や滅失・毀損の防止を始め、中小・中堅企業や会計事務所にも求められる個人番号を適切に管理するために必要な措置(安全管理措置)に欠かせない情報セキュリティー対策を支援するもの。

入力したマイナンバーを同社のデータセンターに暗号化して保管、申告書の印刷や電子申告で利用する時に限ってアクセス可能とする。これにより、PCの破損によるデータ滅失や、PCの紛失・盗難によるデータ漏洩リスクを防ぐとしている。

マイナンバー情報の入力や参照にあたっては、利用者ごとに登録・閲覧・利用権限を設定可能。アクセスログを自動保存するため個人番号の取り扱いについて内部牽制が働き、適正に取り扱われているか自己点検が可能という。

また、保管が不要となったマイナンバーを一定の条件に基づいて一括削除できる機能を備える。

これらにより、同社システムを利用する中小・中堅企業や会計事務所が、マイナンバーの保管から破棄に至るまで適切な管理・運用が可能になるという。

さらに、同社が提供する中小・中堅企業向け給与計算システム(PXシリーズ、e21まいスターあんしん給与)や、会計事務所向けに提供する「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMS)」「個人決算申告システム(TPS2000)」「年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)」などの機能を強化し、マイナンバーをTKCデータセンターに暗号化して保管する仕組みを構築する。

併せて、利用権限の設定やアクセス記録の保存、保管が不要になった場合の一括削除などの機能を持たせ、番号法やガイドラインが定める安全管理措置に準拠した運用・管理を可能にするとしている。