伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)とサイエンティアは2月23日、2016年1月から始まる社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）に合わせ、マイナンバー管理システムを共同で開発し、都道府県向けに提供していくと発表した。

は、都道府県での税務や福祉業務に関連するマイナンバー制度の運用に特化したパッケージを共同開発し、CTCが全国の都道府県に対し提供する。

同製品は、各都道府県が個人に割り当てる固有の番号と国が発行する個人番号(マイナンバー)とをひもづけする「団体内統合宛名機能」、税務や福祉などの業務システムや中間サーバと連携するための「データ連携機能」、「運用支援機能」、「ログ管理機能」から構成される。

都道府県向けマイナンバー管理システムの仕組み

同製品は、地域情報プラットフォームに準拠したソフトウェアを主軸に仕様の公開に合わせて機能を開発するため、マイナンバー制度の導入スケジュールに合わせた迅速な構築と、仕様変更への柔軟な対応が可能となっている。

また、各自治体でのシステムの利用状況に応じて、仮想サーバ上で稼働するアプリケーションと、インフラを含めたシステム全体とで提供していく。