NECは2月20日、自治体などにおけるオープンデータ活用に向けて、コンサルティング、システム構築、ビジネス開発を推進するソリューションの提供を開始すると発表した。

同社は、オープンデータ推進の全体計画の策定、自治体だけでは解決が困難な課題に対する解決策の検討、データ活用のアイデアを集める手法など、オープンデータ化を幅広く推進するために、3つのサービスを提供する。

1つ目の「オープンデータ活用コンサルティングサービス」では、オープンデータの調査・研究、活用方法や活用ビジネスの検討、新規ビジネスの共同開発に向けた分析支援、またプロジェクトの推進など、オープンデータ活用に関する様々なコンサルティングを実施する。

2つ目の「オープンデータ化支援(システム構築)サービス」では、データの重複、表記方法の違い、記号の有無などを修正し、データ整形（クレンジング）を行うことで、オープンデータとして標準的なデータフォーマットを生成する。また、既存の基幹システムからデータの抽出を行うなどの連携により、オープンデータ化を支援する。

3つ目の「オープンデータ・プラットフォーム構築・運営サービス」では、デファクトになっているオープンソースを活用したシステム基盤構築、システム運用、アプリケーション・インターフェイスを提供する。

また、同社は、オープンデータを活用する際に複数の自治体が共通で利用するための「自治体向けオープンデータ・プラットフォーム」を構築した。同プラットフォームは、自治体がオープンデータを公開するサイト（カタログサイト）や、企業や団体が外部からデータベースにアクセスして自由にオープンデータを活用するためのAPIを、オープンソースなどのソフトウェアを利用して構築・提供する。