警察庁は2月12日、平成26年中のインターネットバンキングの不正送金の発生状況について発表した。これによると、発生件数は1876件、被害額は約29億1000万円となり、過去最悪となった。

平成25年は不正送金の件数が1315件、被害額が約14億600万円であり、件数、被害額いずれも前年を大きく上回ったことになる。

特徴として、被害を受けた金融機関は102だったが、前年に比べて、地方銀行、信用金庫・信用組合に拡大していることが挙げられている。また、被害を受けた法人名義口座の被害額も、前年の約9800万円から約10億8800万円にまで増大している。

被害金融機関の推移　資料:警察庁

口座種別ごとの被害状況　資料:警察庁

加えて、不正送金処理を自動で行うウイルスを利用するなど、犯罪の手口が悪質かつ巧妙になっているという。

関連事件の検挙の件数および人数も大幅に増えている。検挙件数は平成25年が34件だったのに対し115件、検挙人数は平成25年が68人だったのに対し233人だった。検挙人数の内訳は、中国人が134人、日本人が86人、その他が13人だった。