LINEは2月5日、同社のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で全ユーザーを対象に利用者補償制度を導入すると発表した。

LINE Payは2014年12月より提供しているモバイル送金・決済サービスで、ユーザー間の送金やLINE Pay加盟店・提携サービスなどの決済が簡単にできる。

決済サービスは利便性が高い一方で、不正利用の心配がつきまとう。LINEではサービス公開当初から、LINEの紐付け登録や機能利用の際の本人確認、専用パスワードの登録義務、取り扱う全ての個人情報の暗号化対応、不正利用されたアカウントの検知モニタリングシステムの導入など、徹底的な不正利用防止作を打ち出していた。

ただ、こうした取り組みに加えて、ユーザーに「LINE Payをさらに安心・安全にご利用いただくため」として、利用者補償制度の導入を決定したという。

この制度は、LINEが損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることで実現。そのため、ユーザーがそれぞれ特別な申し込みを行う必要はなく、費用も発生しない。運用は2月1日からとなる。

具体的には、ユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合にLINEが損害額を補償。補償対象は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)となる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告することで補償を受けられる。

なお、全ユーザーが補償を受けられるものの、補償限度額については、「本人確認書類の登録」か「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。

本人確認を行っていないユーザーの補償限度額は、LINE Payのチャージ限度額である10万円、本人確認を行っているユーザーで損害額が10万円を超えている場合には、警察による捜査結果などを踏まえて補償限度額の引き上げを個別に検討するとしている。

また、補償制度の適用対象外となる事例もあわせて案内されている。

アカウント所有者の故意によって金銭移動が行われるケースはもちろんだが、LINEやLINE Payのログイン情報を自ら他人に教える、もしくは公開するといったアカウント所有者の重過失が認められるケース、LINE Payの利用規約や法令に違反する行為が認められるケースが挙げられる。