日本マイクロソフトは2月2日、TechNet BlogsでSurface Pro 3の法人向け展開に関する新たな発表を行った。

Surface Pro 3「3in1」デバイス

Surface Pro 3は、2014年7月の発売以来、法人市場でも、高いデザイン性と2in1デバイスとしての機能性が評価され、多くの引き合いを得ているという。

特に、2014年9月に発売したドッキングステーションと組み合わせる事で、タブレット、ノートPCに加えてデスクトップまでを1台で兼ね備える「3in1」デバイスとして、ビジネスの現場での利用シーンが大きく拡大している。

2015年1月20日からは法人向けでもCore i3モデルの販売を開始した。これは、シンクライアントや専用機としての利用のために費用を抑えつつ、Surface Pro 3を導入したいという要望に応えるもの。

CPU：Core-i3、メモリ：4GB、SSD：64GBという構成で、税別参考価格が8万4800円となっており、Surface Pro 3の機能性、生産性をカバーを合わせても10万円を切る価格帯で入手できる。

Core-i3モデルは、「シンクライアントとしての利用」「Azure RemoteAppを利用したクラウドサービスのクライアントとしての利用」「専用端末としての利用」等のシナリオでの活用を想定している。

シンクライアントとしての利用は、金融機関や公共機関、団体など、秘匿性の高い情報を扱う顧客のモバイル端末としての利用想定で、タブレットとシンクライアント双方の利点を活かし、顧客向けプレゼンテーション効果と業務端末としてのセキュリティを1台の端末で両立できる。

Azure RemoteAppを利用したクラウドサービスのクライアントとしての利用シナリオ

Azure RemoteAppは、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスであるAzure上で仮想化したアプリケーションを動作させることで、リモートからアプリケーションの利用を可能にするサービスで、2014年12月より提供を開始した。

Officeなどのアプリケーションだけでなく、データも全てクラウド上に保存されるため、デバイスの記憶容量をあまり必要としない。情報漏洩のリスクも最小限に抑えられるので、こちらも金融業界や外部へのデバイスの持ち出しを禁止している企業にも最適のシナリオとなっている。

専用端末としての利用シナリオ

さらに、12インチの高精細大画面ディスプレイ、デザイン性や、周辺機器との接続など、Surface Pro 3は、店舗で顧客が手に取る端末に求められる要件を満たしているため、比較的低価格で、接客用端末や受付用端末など、限定されたニーズに応える。