米Googleは1月29日(現地時間)、2014年第4四半期(10月-12月)決算を発表した。売上高15％増を達成したが、主力事業である検索広告の伸びが鈍く、アナリストの予想は下回った。

12月期の売上高は181億ドルで前年同期比15%増。非継続事業(Motorola Mobilityなど)の損益を含む会計原則 (GAAP) ベースでは純利益が47億6000万ドル(前年同期比41%増)で、EPS(1株あたりの利益)は6.91ドル。非GAAPベースの純利益は47億4000万ドル(同4%増)で、EPSは6.88ドルだった。

売上の内訳は、Googleのサイトからが124億3000万ドル (前年同期比18%増)。これはGoogleの売上高の69%に相当する。Googleネットワークと呼ばれるパートナーサイトからの売上高は37億2000万ドル (同6%増)で、Google売上高の20%。クリック単価は前年同期比3%減で、ペイドクリック数は同14%増だった。デジタルコンテンツやモバイルアプリを配信するGoogle Playや、傘下のオンライン動画サービスYouTubeなど新たに成長している事業はあるものの、収入の大部分を占める広告事業の伸び悩みが投資家の懸念材料になっている。