NECは1月23日、信用金庫向けの為替集中業務システムの運用業務を一括して請け負う、「信金バックオフィス･東北センター」(所在地:宮城県仙台市)を開設し、「為替集中業務BPOサービス」(BPO: Business Process Outsourcing)の提供を開始したと発表した。

同センターは、2008年に開設した東海センターに続く2拠点目となる。

豊川信用金庫が先行して東北センターによるサービスを採用し、今年1月より利用を開始した。豊川信用金庫は同サービスを利用することで、為替事務にかかるコストの約10～20%の削減を見込むとともに、事務作業の正確性の向上を図る。

同サービスは、窓口で個別振り込み、総合振り込み、給与振り込みなどの膨大な人手作業を要する各種為替事務処理を、専用のオペレーターが行うもの。今回、サーバやPCなどの最新機器を導入し、効率的かつセキュアな業務運用を実現する。

「為替集中業務BPOサービス」のシステム構成

同サービスを利用することにより、為替事務処理業務にかかっていたリソースをコア業務へシフトすることが可能になる。

同サービスは、センターエントリー方式の3段階(データ補正作業2回＋検証作業1回)方式の採用によりデータ精度を向上するとともに、リモート機能によるオペレーションQ&Aおよび障害切り分けサービスの提供、金庫の立場に立った事務連絡(データ確認、返却管理、資金確定など)、運用実績に基づく事務改善提案(月1回)、研修の実施など、きめ細かい対応を実現する。

また、金庫本部(事務センター)最少要員(1名)での運用が可能となっている(本部で検証が必要な際はパトランプで通報、役席者の常時在籍は不要)。