IPAの大規模調査から見える、企業のモバイル活用の現状

情報処理推進機構(IPA)が1月15日に発表した「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」。これは、情報セキュリティ部門における企業のセキュリティ対策の状況を調査したものだが、同時に企業のモバイル対応状況も明らかになっている。

この調査は2014年8月～10月に、1万3000社を対象として行われ、1913の企業から回答を得られた(有効回収率14.7%)。

2013年度は、スマートフォンやタブレットを業務に活用している企業の割合が2012年度に比べ約10ポイントの上昇となる50.4%になり、初めて過半数となった。「利用を検討中」としている割合は15.2%で、依然として34.1%が消極的な姿勢であるようだ。

また、従業員規模別でこの数字を見てみると、300人以上の企業が56.8%導入しているのに対して、300人未満の企業では42.2%にとどまっている。これは、体力のある大企業が端末の導入をしやすいという状況も見て取れる。

では、業務利用が容易となるBYOD、社員の私用端末の業務利用はどれほど進んでいるのだろうか。BYODを認めている企業は全体の25.8%となり、スマートデバイスの利用が進んでいる数字と比較するとやや控えめに見える。認めるかどうか検討中(検討予定含む)の企業は23.1%、認める予定がない企業は50.3%にのぼっており、セキュリティ対策などの懸念があるように見える。

従業員規模別では、やはり300人未満の企業がBYODに寛容で、300人以上の企業が21.6%にとどまる一方、300人未満は33.0%がBYODを認めていた。

利用しているスマートフォンのOSは、iOSが過半数の52.7%、Androidが39.1%、その他が3.9%だった。日本国内で販売されている端末の環境から推測すると、その他OSはWindows Phoneの可能性が高い。

一方でタブレット端末ではiOS比率が高まり、66.1%のシェアを獲得。タブレットではWindows 8やWindows RTなども展開されていることから、その他OSが13.0%のシェアを獲得しており、その分Androidのシェアが伸び悩み、スマートフォンと比べて10ポイントほど数字を落とした28.7%のシェアにとどまった。

この調査のユニークな点では、従業員に対する会社支給率なども企業にたずねている。企業の多くは、スマートフォンやタブレットを会社に導入する場合、全従業員に配布する傾向が見られ、スマートフォンは74.7%、タブレットは88.0%が全従業員に端末を配布していた。

ただし、配布したスマートデバイスの活用状況は、これまでのフィーチャーフォンと大差ないようで、76.5%が「通話、メールなどの連絡」の利用用途だった。半数を超えた回答はこの項目だけで、ほかに活用している割合が高かった項目は「スケジューラー」で44.2%、「プレゼンテーション、資料提示」で47.5%だった。

スマートデバイスのメリットは、PC並の多様な情報収集・整理・発信ができるところにあり、「プレゼンテーション、資料提示」や「社内SNS(利用割合 9.7%)」「営業支援の顧客データ閲覧、入力(利用割合 26.1%)」「在庫管理(利用割合 4.5%)」といった項目の数値引き上げが、各企業の課題といえる。また、これらのアプリ・システムベンダーも積極的な展開が必要となるのではないだろうか。