NECは1月13日、東建コーポレーション(以下、東建)に、ワークスタイル変革の一環として、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」を活用したコミュニケーション基盤を納入したと発表した。

今回、東建は営業担当者を中心にタブレット端末約2600台を導入するのに合わせ、コミュニケーション基盤を刷新した。

新たなコミュニケーション基盤は、電子メールやスケジュール管理、ファイル共有、インスタントメッセージ、Web会議などのコミュニケーション機能や情報共有機能を提供するもので、東建グループの従業員6000人以上が利用している。

クラウドサービスを活用したことで、これらの機能を場所・端末を選ぶことなく利用可能となり、コミュニケーション円滑化や業務効率化、生産性向上、きめ細かな案件管理などを実現する。

東建はオンプレミスの環境にもファイル共有機能を構築し、重要なデータは自社サーバでの保管・共有を可能としている。

また、採用や異動などの人事情報を本システムへのアクセス権限に即座に反映する機能の構築により、運用管理の効率化やガバナンス強化を実現している。