総務省は1月7日、近年、スマートフォンに蓄積された利用者情報が、不正なアプリによって外部送信される事例が発生していることから、通話履歴や購買履歴など、スマートフォンの利用者情報の取扱いに係る安心・安全な利用環境の整備を目指して、スマートフォンにおけるアプリケーションの動作とプライパシーポリシーの記載内容を解析し、両者の結果の整合性等について検証する、第三者検証の仕組みの確立に向けた実証実験を2月に実施すると発表した。
これは、平成21年4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において、「スマートフォン安心安全強化戦略」が取りまとめられ、この中で「アプリケーション等について、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうか等を、運用面・技術面から第三者が検証する仕組みが民間主導により整えられることが望ましい」という提言が行われたことから実施されるもの。
実証実験では、スマートフォンアプリにおける利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうか等を技術面から第三者が検証する仕組みについて構築・実証する。
具体的には、アプリによる利用者情報の外部への送信の有無等を解析し、アプリ提供者が公開しているプライバシーポリシーとの突合を行い、結果を表示する第三者検証システムプロトタイプを構築。このシステムを活用し、アプリ開発事業者から提供されたアプリに対して、アプリ解析(動的解析・静的解析)及びプライパシーポリシー解析結果の整合性等に関する実証を行う。また、今後のプライパシーポリシーの普及・啓発のため、プライパシーポリシー作成の支援に向けた検証も行うという。