ラックは12月16日、「日本における、標的型サイバー攻撃の事故実態調査レポート」を公開した。

レポートは、特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」について、国内で実際に発生した約80件の実例を調査・分析し、判明した事実を解説したもの。併せて、複数の標的型攻撃の関連性についても解明を紹介している。

具体的には、ラックが調査した約80件の標的型サイバー攻撃の被害事案をもとに、技術的なポイントと攻撃者の攻撃手法の傾向、事案間に共通して見られる事実を解説している。

攻撃に使われるツールは、一般的に流通していないものや流通するツールをカスタマイズしたもので、ウイルス対策ソフトによる検出を回避しようとする意図が見て取れる。また、最新の攻撃手法も常に取り込んでいることがうかがえるという。

また、複数の標的型サイバー攻撃の痕跡から、同一の攻撃者が異なる企業を同時に狙っている傾向がある。標的型攻撃を受けた複数の企業を調査することでわかった。

発見したマルウェアは、通信先コンピュータのIPアドレスなどが、既に調査済みの事案のものと同一だったことから、感染原因も同一であると類推。早期解明につながったケースもあったという。