新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は12月15日、インド・ハリヤナ州パニパットにて、スマートグリッド関連技術の実証に向けた事前調査と、日本が保有する配電システムの運用ノウハウなどをインドの配電会社に提供するキャパシティ・ビルディング事業を開始すると発表した。

事前調査では、パニパット市内の一部にスマートメーターを設置し、SCADAと呼ばれる監視制御システムにて、スマートメーターのデータ収集や監視・制御を行い、ピークロード低減技術の実証、配電系統監視・制御技術の実証および盗電・電力メーター改ざん・料金徴収漏れなどの配電ロス低減技術の実証を行う。

また、キャパシティ・ビルディング事業では、日本のスマートグリッド関連技術が、現地の配電会社が抱える課題である配電ロスの低減、停電頻度の改善などの解決に貢献することを示すために、配電システムの運用ノウハウなどを提供する。

同機構はこれら2つの事業を併せて行うことで、インドの次世代配電網のスマート化に貢献するとともに、日本の優れたスマートグリッド関連技術の有効性を示し、日本企業のインドでの事業展開の足がかりとなることを目指すとしている。

同事業のイメージ図