MM総研は12月4日、国内のx86サーバユーザーを対象とした、Windows Server 2003の移行実態と課題に関する2段階(台数把握編、詳細調査編)のアンケート調査の結果を発表した。

それによると、国内で稼働するWindows Server 2003搭載サーバは、2014年10月末時点で、国内のx86サーバ稼働数の12%に相当する26万4827台、そのうち22万3327台が従業者数250名未満の中堅中小企業・団体が保有していると推計されている。

地域別の台数は東名阪に集中しているが、地域ごとのシェアを比較すると四国、東北地方などで他の地域より高いシェアとなっていることがわかったという。

東名阪を含む関東(10万7715台)、近畿(5万2577台)、中部(3万7025台)3地域のWindows Server 2003搭載サーバの残存数は、合計19万7317台と総数の74.5%を占めるが、シェアでは、四国19.3%、東北15.2%、中国14.2%、北海道13.4%、近畿13.2%が平均を上回る結果となった。

地域ごとのWindows Server 2003残存推計台数とエリアごとのシェア　資料:MM総研

また、すでに入れ替えを「検討している」または「進めている」回答者に、入れ替え時の課題を尋ねると「予算の確保、経営層への上申理由と理解(54.7%)」「社内の人手不足(36.2%)」といった「予算」と「人手」に関する課題が移行の障壁となっていることが明らかになった。

Windows Server 2003入れ替え検討・入れ替え中の課題　資料:MM総研

さらに、詳細調査では、Windows Server 2003の移行が終了、もしくは予算を確保して移行中のユーザーにサーバ移行費用と過去1年に発生した情報セキュリティ被害と金額について尋ねた。その結果をもとに。1社当たりの被害額と投資額を算出したところ、セキュリティ被害額は、中小企業団体(従業者数1-249名)で2006万円、大企業(250名以上)で4213万円となり、サーバへの投資額はそれぞれ443万円、2618万円となったという。