目標5万台、マイクロソフトがWindows Server 2003の待ったなしキャンペーン

日本マイクロソフトは12月4日、Windows Server 2003のサポートが2015年7月15日(日本時間)で終了することに伴うサーバ移行促進のため、12月5日より、「待ったなし、Windows Server 2003移行キャンペーン」として、各種活動を全国で展開すると発表した。

このキャンペーンでは、「待ったなし、Windows Server 2003移行セミナー」、「待ったなし乗り換えキャンペーン」、「サーバ乗り換え購入支援サービス」をパートナーとともに展開する。

「待ったなし、Windows Server 2003移行セミナー」では、日本商工会議所、地域の商工会議所、経済産業省およびITコーディネータ協会と協力し、全国20カ所で、サポート終了後に懸念されるセキュリティ上の脅威などについて解説し、移行の必要性と移行方法について説明するセミナーを開催する。

「待ったなし乗り換えキャンペーン」では、中堅中小企業を対象に、12月8日から2015年3月31日までの期間でボリュームライセンス価格を10%割引する。これにより、Windows Server 2012 R2およびクライアントアクセス ライセンス(CAL)が割引対象となる。

「サーバ乗り換え購入支援サービス」では、マイクロソフトファイナンシングを通して、今年度中（2015年3月末まで）の予算化が難しい場合でも、サポート終了までに最新のサーバ製品が調達できるように、2015年6月末までに、ボリュームライセンスで購入するWindows Serverライセンスにはゼロ金利でのリース調達を提供。また、サーバマシンやPCなどハードウエアとの一括調達についても、優遇金利でのリースの相談に応じる。

IDC Japanの調査によれば、国内で稼働するサーバ数238万台のうち、2014年末時点において8.8%を占める約21万台でWindows Server 2003が稼働していると推定されるという。マイクロソフトでは、2015年7月15日までに、これらの台数を5万台まで削減したい考えだ。今回のキャンペーンは、この目標を達成するための施策だ。

日本マイクロソフト 執行役常務 ゼネラルビジネス担当 高橋明宏氏は、「Windows Server 2003の稼働台数は2013年末の36万台から2014年末には21万台に減るが、このままのぺースでは、5万台の達成は難しい」と、キャンペーンを実施する背景を説明する。

高橋氏によれば、サーバの入れ替えの遅れが目立つのは、主に中堅中小企業で、その要因としては、予算の確保、経営層の理解が得られない、工数や人員不足などがあげられるという。

日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏は、「Windows XPのサポート終了では、GDPを押し上げるくらいの貢献をした。Windwso Server 2003のサポート終了でもIT市場の活性化に貢献していきたい。また、2020年のオリンピックに向け、サイバーセキュリティのニーズも高まってくるので、新しい技術への移行を進めていきたい。Windows Server 2003は、来年の7月15日でサポートを終了するので、残りは223日(12月4日現在)になる。稼働台数は2014年末では推定21万台となり、この1年で約15万台が移行された。目標としては稼働台数を0にしたいが、現実的に考えて5万台とする。今後、移行を加速していかなけれならない。とくに、中小中堅企業が遅れており、要因として、予算がない、経営層の理解が得られない、社内の人材不足などがあり、これらの課題を解決していかなければならない。また、地域ごとにも差があり、これらを考慮して取り組んでいかなければならない」と述べた。

高橋氏は、中堅・中小企業の課題解決について、「サーバ入れ替え時課題の上位10個のうち、人手不足、アプリ動作検証工数不足、情報・時間不足、情報の集めにくさなど、7つはパートナーさんに相談いただくことで解決できる。移行先に関しては、クラウドを検討される企業が多いが、クラウドまでの移行を考慮すると、リードタイムが長期化するほか、2015年の3月・6月はパートナーのリソースが枯渇する可能性もある。そのため、まずは、2015年3月まではハードウェアとライセンスの入れ替え、その後、2015年6月までにバックアップやレプリカなどクラウドを組み合わせたシステムを導入するという2段階でのサーバ移行が必要だ。今後はこういった提案に切り替えていこうと思っている」の述べ、続けて、「お客様には、まず既存サーバ環境の棚卸、移行先の選択、予算とスケジュールの確認の3つに取り組んでいただきたい」と語った。