グーグルがNPO向け支援プログラム - 助成金5000万円や技術支援も

グーグルは、非営利団体向けの支援プログラムとして、独自の活動アイデアを募集する「Googleインパクトチャレンジ」を実施し、審査を通過した上位4組の団体に、助成金として各5,0000万円と技術支援を提供する。

1月9日まで募集を行い、その後審査を経て、来年3月には支援団体を発表する計画。来日していた米Googleエリック・シュミット会長は、「テクノロジーで人々の生活をより良くし、世界をより良くする」という考えにもとづいたプログラムだと話し、Googleとして継続的に取り組みを続けていく考えを示した。

今回の取り組みは、Googleの社会貢献活動の一環として、2013年3月に英国で最初の支援活動を実施。その後、2014年には2回目の英国、そして米国、インド、ブラジル、オーストリアでも実施しており、今回の日本が6か国目、7回目の実施となる。

対象となるのは日本国内で認定されている特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人で、「テクノロジーを活用してより良い社会を作るアイデア」を募集する。社会に対してどれだけ影響を与え、いかに生活を改善するか、といったインパクト性、斬新な方法でテクノロジーを活用しているかといった革新性、応用可能性、実現可能性といった観点で審査されるため、単なるアイデアだけではなく、最終的にそれが実施されることを前提としたプログラムとなる。

「テクノロジーを活用して社会の課題解決にチャレンジしている非営利団体を支援するプログラム」(グーグル執行役CMOアジア太平洋地域Googleブランドディレクター岩村水樹氏)であり、利用するテクノロジーは、Googleのサービスに限らず、幅広くIT技術を駆使したアイデアを求めている。

シュミット氏は、「世界の問題を観てみると、ほとんどの問題は起業家精神に富んだ人たちが解決している」と指摘。そうした人たちに資金や技術を提供して手助けするのが目的だという。

日本での開催に関しては、「日本はイノベーションの歴史が長い」として、スーパーコンピューター、青色LED、モバイルアプリの利用率の高さといった例をあげ、さらに東日本大震災以降、同社もサポートした被災地への技術支援といった経緯もあって、今回日本でも実施されることとなったようだ。

また、新たに女性の社会進出を支援するWomen Will賞も新設した。日本では、女性が仕事と家庭の両立ができずに仕事を辞める例が多いと岩村氏は指摘。これに対して、テクノロジーを活用して「日本の働き方をスマートな、柔軟なものに変えていく」(岩村氏)ことを目指していく。

シュミット氏も、「重要なのは女性の活躍に力を入れていること」とコメント。「女性が職場の中で、対等な立場で活躍して、社会もどんどん女性を取り込んでいくことが社会にとっても、Googleにとっても重要になっている」と強調する。

Googleでは、「今より10%良くなるものではなく、10倍良くなるものを考えよう」というスタンスで取り組みを行っているとシュミット氏。こうして検討していくと、「10倍は無理でも、3倍は良くなるものができる」(シュミット氏)。こうして「チームで大きく考えることが重要」(同)だという。

日本では、すでにNPO法人のCANVASとGoogleが、Raspberry Piを使った子ども向けプログラミング教育を実施しているが、シュミット氏はこのRaspberry Piについて、「Googleが考えているものに近い」と話す。

限りなく安いコンピュータで、テレビと安いキーボードをつなげば、すぐにソフトウェアを走らせることができるため、コンピューティング環境が普及していないような国でも、テクノロジーの恩恵にあずかれるようになるからだという。

シュミット氏は、テクノロジーが世の中を変えた例として、インターネットやGoogleの検索をあげたほか、テスラの登場で自動車業界が、Uberによって公共交通機関が変わったと指摘。こうした例は、インターネットによって生まれたと強調。テクノロジーを使ってより良い社会を作ろうというアイデアの登場を求めた。

NPOらに向けた説明会の中でシュミット会長は、会場からの質問に答えて「多くのアイデア、いいアイデアは若い人から生まれる。現行のシステムのしがらみがない人からアイデアが生まれる」とコメントし、若い人たちへエールを送った。