全国の11の研究大学で構成される学術研究懇談会(RU11)は11月11日、「日本の科学研究の未来のために」と題する提言をまとめた。北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の学長らの連名で、日本人3教授がノーベル物理学賞に決まったことを祝い、基礎科学支援の重要性を訴えて、日本の科学技術・イノベーション政策の見直しを政府に強く求めている。

提言はまず、2014年のノーベル物理学賞を受賞する赤崎勇名城大学教授、天野浩名古屋大学教授、中村修二カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の卓抜な研究力とたゆまぬ努力、人類社会への大きな貢献に敬意を表して、窒化ガリウム(GaN)による青色発光ダイオード(LED)発明に至る研究の経過を振り返った。これまで文部科学省が広い分野で多くの研究者のさまざまな試みを支援してきたことが日本の大きな強みとなってきたと指摘し、多様な基礎研究を幅広く支える運営費交付金や私立大学等経常費補助金、科研費を削減する昨今の流れに危惧を表明した。

また、赤崎教授と天野教授の師弟物語に言及し、素晴らしいリーダーと突破力を持つ若い研究者が手を携えて難関を突破したことを強調した。さらに、科学技術振興事業団(現・科学技術振興機構)が赤崎教授と天野教授の基礎的な成果を発掘し、実用化に向けて企業との連携を支援したことを評価した。「優秀な研究者による独創的な研究こそが、日本の未来を決すると言っても過言ではない。それを育む今日の中長期的研究投資こそが将来のノーベル賞や非連続的なイノベーションにつながる」と訴えている。

そのうえで、提言は(1)運営費交付金・私立大学等経常費補助金などの基盤的経費や科研費の増額による質の高い多様な基盤的研究の中長期的な支援の確保(2)卓越した大学院の形成による大学院博士人材の育成・支援(3)研究開発法人などを活用した産学官連携による基礎と応用の橋渡し機能の強化－を求めている。

日本学術会議の大西隆会長も10月17日に、3教授への祝福の談話を公表し、同様の趣旨を述べているが、RU11の提言は、運営費交付金などの長年の削減に悩む大学の現場から、より具体的に科学技術政策に注文をつける内容になっている。