インテージは、日本国内で展開している全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データにおいて、11月12日より生鮮・惣菜POSデータ(週次、月次)のテスト提供を開始すると発表した。

SRIは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国約4,000店の商品取引データを収集している、日本最大規模のPOSデータベース。データの品目(カテゴリー)は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたり、約300カテゴリーで約100万点だが、これまでJANコードが付番されていない生鮮食料品、惣菜などは収集対象外となっている。

生鮮食料品は、スーパーマーケットの売上の30～40%近くを占めるといわれており、売場においては“旬”を伝える商材として重要な存在。このたび、SRIに、生鮮食料品、惣菜のデータが加わることで、流通小売業にとってより重要なマーケティングデータになることが期待される。

業態は、スーパーマーケット(GMS含む)のデータで、テスト提供データの概要は、同じ商品でも各チェーン店が独自に付番しているインストアコードを、インテージが作成した統一分類に変換することで、同一商品としての集計が可能に。また、農産物、畜産物、水産物、惣菜(デリカ)といった生鮮食料品・惣菜、約600種類が提供対象で、生鮮3品の分類は、公益財団法人食品流通構造改善促進機構が開発した標準商品コードを参考に作成している。

テスト提供期間中は全国400店舗での週次、月次集計データとなるが、正式提供開始は、2015年4月、600店舗を予定している。

生鮮・惣菜POSデータの利用により、スーパーマーケットにおける生鮮食料品・惣菜のマーケットサイズ・伸長率・季節性の把握が可能になり、商談の場においては、生鮮・惣菜の視点からの新しい発見、説得力のある提案へと活用幅が広がる。生鮮・惣菜POSデータは、インテージ、一橋大学、新日本スーパーマーケット協会が共同プロジェクトで開発した「SRI一橋大学消費者購買指数」の基礎データにも取り込んでいく予定。

「SRI一橋大学消費者購買指数」業態別指数

インテージは、今後もSRIの充実をはかり、同社の保有する能力と専門性を活かすことで、消費財・流通小売に関するインサイトの提供サービスをさらに強化し、これを発展させることを目指す。