総務省は10月31日、モバイルによる国の創生と国民負担の軽減を目指し、モバイルを利用できる環境を実現するための「モバイル創生プラン」を取りまとめ公表した。

現在、スマートフォンなど携帯電話は、国民生活に必要不可欠なサービスとなるまでに普及しているが、今後、ウェアラブル端末、M2M、IoTなど、モバイルは経済社会活動全体に広く浸透していくものと考えられる。そのため、モバイルについて、利用者が、もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に利用できる環境の整備が重要となる。

そこで、「モバイル創生プラン」では、モバイルの利用環境整備として、「1.自由に選べるモバイルの推進」「2.安くて安心して使えるモバイルの推進」「3.モバイルの更なる高速化」「4.新たなモバイルサービスの創出」について、必要な取組事項を実施時期とともに記載している。

「モバイル創生プラン」成果のイメージ

同プランでは成果のイメージを、「MVNO契約数」を現状(2013年末)の670万契約から2016年中に倍増(約1,500万契約)することや、モバイル等の電波関連の産業規模(予測)を現状(2013年)の34.3兆円から 2016年中に約45兆円としている。