NECは11月5日、沖縄県西原町が、NECのSDN(Software-Defined Networking)対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を採用し、マイナンバー制度など法制度改正に柔軟に対応できる新庁舎ネットワークを構築したと発表した。

西原町は、役場機能に加え、町民ホールや保健センター、防災センターなどを併設した新庁舎を建設。従来のネットワークは「基幹系」、「情報系」、「住民開放系」などのネットワークが独立して構成されている中、個別最適化が進み、複雑化していたため、新庁舎建設に合わせ、行政の効率化や住民サービスの向上を図るためにも、庁内ネットワークの見直しを検討していた。

役場新庁舎

運用の様子

SDNは、ネットワークをソフトウェアで動的に制御することおよびそのアーキテクチャであり、今回の採用で、用途ごとに独立していたネットワークを物理的に統合してシンプルな構成にしつつ、仮想ネットワークによって各ネットワークの独立性を論理的に担保できるようになり、また、物理構成に手を加えることなく、仮想ネットワークを素早く設定したり変更したりすることが可能となった。これにより、マイナンバー制度などの法制度改正にも、効率的かつ的確に対応できるという。

なお、新庁舎へのネットワーク移転は、4日間で完遂し、稼働を開始したという。